外務省の「密約」問題に関する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、日米間の４つの「密約」を検証した報告書を岡田克也外相に提出した。焦点となっていた昭和３５（１９６０）年の日米安保条約改定時に、核兵器搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする了解の有無について、「暗黙の合意」による「広義の密約」があったと結論付けた。

　注目されていた４４年の沖縄返還決定時の有事の際の沖縄への核再配備の「合意」の評価は、政府内で引き継がれていないことなどを理由に、密約と認定しなかった。しかし、岡田氏は同日の記者会見で、「一般的に考えると密約だ」と述べ、報告書と食い違う見解を示した。

　また報告書は、３５年の安保条約改定時の、朝鮮半島有事での在日米軍の自由出撃容認は合意文書に基づく「狭義の密約」と認定。４７年の沖縄返還時の原状回復費肩代わりは「広義の密約」とした。

　核兵器搭載の米艦船の寄港を容認する事実上の政府方針は、佐藤栄作内閣から海部俊樹内閣までの１０内閣で引き継がれていたことが、同日に開示された日米の「核持ち込み密約」の関連文書で示された。

　鳩山由紀夫首相は同日、非核三原則の扱いについて「三原則は従来通り堅持する。何も変える必要はない」と語った。さらに「米軍の核を含む抑止力は日米安保やアジア太平洋地域に必要だ。過去の密約が明らかになったことで、日米関係に影響を与えないように対処することが必要だ」と語った。

　岡田氏は記者会見で、米国が艦船からの戦術核兵器撤去を表明した平成３年以前の日本への核持ち込みを「可能性は排除できない」とし、否定してきた歴代政権の見解を修正した。

　報告書は、核搭載艦船寄港による「核持ち込み」に関し、３５年の安保改定時、「寄港は持ち込みにあたらない」との米側解釈を日本側が認識しながら「意図的に明確化を回避した」と判断。昭和３８年に大平正芳外相がライシャワー駐日米大使から米側解釈を説明されてから「広義の密約」として確定していったとした。

　一方、沖縄への核核再持ち込みは、佐藤栄作元首相が署名した非公表の「合意議事録」が同氏邸から発見されたが、「日米両首脳の共同声明を大きく超える負担を約束するものではなく、密約とはいえない」とした。

【日米密約有識者委員会のメンバー】
北岡伸一東大教授（座長）　日本政治外交史
波多野澄雄筑波大教授　近代日本外交史
河野康子法政大教授　戦後日本政治史
坂元一哉大阪大教授　日米関係論
佐々木卓也立教大教授　米国外交史
春名幹男名古屋大大学院教授　国際報道論

　岡田克也外相が熱心に打ち込んでいる、核持ち込みに関する「密約」の調査・検証作業が有識者委員会で終了し、その成果がまもなく全容開示されると報じられている。しかし、鳩山由紀夫政権は、全容開示した後に、それを「日米同盟の深化」にどう結びつけようとしているのかが見えてこない。逆に日米同盟を弱めることになることを憂慮する。

　密約の開示は、過去の日本外交において、どのような約束がなされていたかを正式に国民に知らせるという効果はある。しかし同盟国の一方が相手国の同意を得ないで過去の交渉過程を一方的に調査し、結果を一方的に公表することは、外交関係の成熟度を疑わせることにならないだろうか。同盟国の米国はそうした日本と安心して機密にわたる安全保障の協議を今後する気になるであろうか。

　戦後の平和主義、反核機運の強かったころ、自民党政府は一方で米国の核抑止力に依存しながら、他方で核兵器の国内配備を回避することに苦心していた。それは反核勢力（政党でいえば、当時の社会党系、現在の民主党左派や社民党など）が「米国の核戦争に巻き込まれかねない」との不安をかき立てたからである。

　日本は、米国の核の傘に入りながら（つまり核の抑止に依存しながら）、核兵器の持ち込みを例外なく拒否する（非核３原則）という公式路線をとった。そして「米国の核持ち込みは事前協議の対象になる。しかし米国が協議を申し出ないのは、核の持ち込みがないから」という強弁を保った。

　実際には、米国の核搭載艦船の日本寄港および日本領海通過を容認した。これに対して、米国は、ある艦船が核を搭載しているかどうかは肯定も否定もしないという“あいまい戦略”をとった。

　結果的に見て、米政府の核の存在を明らかにしないという戦略と、日本政府の核搭載艦船の寄港を拒否するという組み合わせのおかげで、見事に日本の安全を維持することができたのだという側面を、岡田外相は看過すべきではない。米国の核の存在に関しては、あいまいにしておくという政策は、事前協議制を有名無実にしたかもしれない。しかしまさにそのことで、日本を米国の核の傘のもとにおくことができたのではなかったのか。密約は非核３原則という虚構を見事に支えたといえるのではないか。

　外交交渉には往々にして公表できない秘密了解事項が伴う。日米安保条約改定交渉や沖縄返還交渉の際、核兵器の扱いでもし了解事項をすべて開示していたならば、いずれの交渉も瓦解していたであろう。沖縄返還は密約のおかげで実現したのである。その意味で、密約は必要悪というべきで、マスコミなどが言うように、戦後史の「暗部」ではない。

　それにもかかわらず、岡田外相が過去の密約を徹底的に解明し、今後の日本が非核３原則を厳格に順守しようとするなら、それは日本が米国の核の傘に入ることを拒絶することを意味する。

　密約解明と合わせて、岡田外相は核の先制不使用（相手国が核攻撃するまで核を使用しないこと）を唱導している。そして、北東アジアの非核地帯構想も打ち出した。これらは、米国の核抑止力をそぐことになる。

　結局、岡田外相は日本のニュージーランド化を図っているとしか思えない。同国は１９８４年、米国の核搭載艦船から原子力船舶まですべての核関連の船の寄港を拒否した。それに対して、米国が同盟関係を断絶することで報復したことを想起すべきである。

　冷戦後の１９９１年、米国は艦船からすべての戦術核を取り外すと宣言したので、それ以降は名実ともに非核３原則を順守していることになる。しかし米海軍が本当に戦術核の搭載を停止したかどうかは分からない。おそらく停止しているであろう。しかし日本としては米国に回答を詰め寄るのではなく、むしろあいまいにしておくのが賢明である。

　北朝鮮が核を保有し、中国の軍事能力が拡充している現在、日本にとっては、米国の核抑止力は一層重要になってきている。オバマ大統領などが唱えるような「核なき世界」の樹立のために、日本も努力していくべきであるが、他方アジアの現実は簡単に「核なき世界」とはなりそうにない。

　米国の核抑止力が効果を持つためには、非核３原則をあいまいにしておくか、あるいは核搭載艦船の日本寄港を容認して、同原則を２・５原則に修正すべきなのである。米国の同盟国である韓国やオーストラリアは、過去何十年にわたって、静かに非核２・５原則でやってきた。これは、現在の米艦船が核搭載することを求めるということではなく、その可能性を用意しておくことを意味する。

　岡田外相の密約解明の作業はここまで行かなければ意味がない。外相には戦後日米関係史の検証作業だけをしている余裕はないはずだ。

　日本政府の「核持ち込ませず」の虚構を初めて日本側に詳細に明かしたエドウィン・ライシャワー元駐日米国大使が今回の有識者委員会報告書の結果を知れば、大きくうなずいたことだろう。同元大使は２９年前に「日本が率直に密約の事実を認めるときがきたのだ」と明言していたからだ。だが事実を認めた後の核抑止政策をどうするのか。この点も彼が熱をこめて論じたところだった。

　ライシャワー氏は１９８１年５月、毎日新聞記者だった私とのインタビューで日本側の非核三原則の「持ち込み（イントロダクション）」の解釈は日米で異なり、核兵器搭載の米軍艦艇は日本側の否定にもかかわらず、日本の領海を通り、港に立ち寄っていることを暴露した。日米両政府間にはその相違をそのままにする密約があるというわけだ。日本政府はこの「ライシャワー発言」を全面的に否定した。

　だが今回の報告書は「日本側が核搭載艦船の寄港を黙認する『暗黙の合意』という広義の密約があった」と認め、日本政府が「うそを含む不正直な説明に終始した」と総括した。ライシャワー発言を全面的に肯定したわけだ。

　日本の安全保障の中枢となる核抑止にかかわる明白なうそが正されたことの意義は大きい。長年、虚構を虚構と呼び、日本政府からは否定されてきた私自身の感慨も深い。

　しかしこの機になぜそんな虚構が保たれたかの理由を考えることも重要だろう。

　この点、ライシャワー氏と話す直前に会ったダグラス・マッカーサー２世の言葉が思いだされる。ライシャワー氏の前任の駐日大使だった彼は１９６０年の日米安保条約改定の米側中心人物だった。

　マッカーサー氏は核搭載艦艇の日本への寄港の真実を示唆しながらも、決して明確には認めず、私の再度の質問に「死んだ馬にムチ打つことは止めたほうがよい」と繰り返すのだった。そして日米安保改定以降、ソ連の核の脅威は増大し、日本国内には米国と手を切ってソ連との連帯を求める勢力も強く、とくに核への反発は感情主義が強すぎると強調した。だから「核持ち込み」の事実を明かせば、日米同盟は危機にひんすると警告したのだった。

　この点、今回の報告書は６０年代からの米ソ対立の苛酷（な現実や日本国内の反米親共活動の広がり、さらには核へのアレルギー的忌避をも詳述して、日米密約による「核持ち込ませず」の虚構をやむを得なかった必要悪としてもハイライトを当てている。

　ただしライシャワー氏は当時から「日本政府はもうソ連の艦艇が核兵器を積んで日本の各海峡を往来しているのだから、米軍の艦艇も核搭載のまま日本の港に立ち寄ることがある、と言明すべきだ」と明言していた。非核二・五原則の勧めだった。日本国民ももうそれを受け入れるだろうとみていたのだ。

　それから２９年、鳩山政権は密約を明るみに出した後、どんな核の政策を取るのか。戦術核兵器の米軍艦艇への搭載は９１年に終わったが、またいつその種の核兵器の日本周辺での抑止効果が求められるかわからない。中国もロシアも、そしておそらく北朝鮮も、日本に届く戦術核兵器を多数、保有し、配備しているのだ。　

　そうした核の政治的威嚇をも含めての威力を抑えるには日本は米国の核兵器に頼ってきた。その一方で密約を除いた非核三原則を機能させれば、抑止のための米国の核を有事でも日本の港や領海には入れさせないこととなる。この背反をどう解くのか。密約後の日本はそんな重大な政策の選択をも迫られるのである。

　軽自動車だから軽油を入れちゃった！？　ガソリンエンジン車に軽油、逆にディーゼルエンジン車にガソリンを入れてしまったことが原因で起きる自動車故障が、後を絶たないという。誤給油の多くが燃料の種類に対する知識不足や、セルフ式ガソリンスタンドでのうっかりミスなどが原因。修理で思わぬ出費となるケースもあり、くれぐれもご注意を。

　日本自動車連盟（ＪＡＦ）は３年前から誤給油によるトラブル状況を把握するため、年末年始の２カ月間にあった救援依頼の内容を調べている。それによると、今回（平成２１年１２月〜２２年１月）は２５５件。前回（２０年１２月〜２１年１月）は２３６件で前々回（１９年１２月〜２０年１月）の３３７件から大幅に減少したが、今回は増加に転じた。

　誤給油はフルサービスのスタンドでも１０・６％あったが、セルフスタンドが７４・１％と圧倒的に多い。理由は、修理中の代車や会社の車など普段乗っている車と違う車でスタンドを訪れ、「いつも通りと思い込み・勘違い」したのが最も多く１６・１％。次いで、「うっかり・急いでいた」が９・４％で、この中には「携帯電話で話しながら給油していた」事例もあった。

　また、「軽自動車は軽油が燃料だと思っていた」誤給油も６・７％で、一向になくならないトラブルだ。「軽自動車なので『軽』がつく軽油を入れてしまった」「軽トラックは軽油だと思っていた」というのが典型的な理由。軽自動車で軽油が燃料のディーゼルエンジンの搭載車は存在しない。

　なぜ誤給油してしまうと、車は動かなくなるのか。「エンジンの構造が異なるためです」と説明するのは全国石油協会品質管理事業部の新木一義部長。ガソリンエンジンは混合気（ガソリンと空気を混ぜたもの）をピストンに送り込み、電気的に火花を散らして燃焼させる。これに対し、ディーゼルエンジンは圧縮した空気に軽油を高圧噴射し、自然着火させて燃焼させる仕組みだ。

　構造の違いによってガソリン車は静粛性などに優れ、ディーゼル車は燃費が良くパワーを出しやすいなどの特性を持つ。また、燃焼させる仕組みが違うため、着火性など燃料に求められる性質は異なる。このため、適正な燃料でないとエンジン内で燃焼が起こらず、車は動かない。誤給油すると、燃料を抜き取ったうえで、場合によっては洗浄や部品の交換も必要になる。

　誤給油の防止には、
（１）車検証に記載されている燃料の種類を確認
（２）車の給油口部分に張られた油種を確認
（３）セルフスタンドでは給油ノズルの油種が適用油種か確認

　また、セルフスタンドで操作方法や適用油種が分からない場合は、店員に尋ねることでトラブルを回避できる。

　ＪＡＦ広報課の小林修副主事は「誤給油してもタンクに適正な燃料が残っていると、少し走ってからエンジンが止まり道の真ん中で立ち往生することもある。事故にもつながりかねないので、給油は慎重に」と話している。

　セルフ式ガソリンスタンドが規制緩和によって解禁されたのは平成１０年。当初は伸び悩んだものの、１３年ごろから急増に転じた。

　日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、全国にあるガソリンスタンドは２０年度末時点で４万２０９０件で、このうちセルフスタンドは８０９８件（２１年９月末）。競争激化などでスタンド全体の数は減少傾向にあるが、セルフスタンドは微増が続いている。同センターでは、セルフ式は人件費が安く経営コストが軽減できるうえ、利用者にとっても数円程度安い単価設定のメリットもあり、今後もセルフスタンドの割合は高まっていくとみている。

　２月１０日の陸上自衛隊と米陸軍共同訓練で、陸自連隊長が「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや信頼してくれなどという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示して、物議を醸した。２日後、連隊長は「注意」処分を受けた。さらにこのほど、この件に関する質問主意書への政府答弁書が出された。

　政府見解は、連隊長発言が「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず（編注１）」、また、「自衛隊の最高指揮官である」総理のある発言を「揶揄しているという誤解を招く（編注２）ようなものであった」としている。傍点部分の語法に照らして苦心の作だ。

　「揶揄」の有無はともかく、連隊長の頭には昨年１１月に鳩山総理が普天間問題でオバマ米大統領に語った「私を信じて」発言があった。爾後の経過よりして、同発言の軽率さについて衆目は一致する。この軽率発言なかりせば、連隊長の問題発言もまたあろうはずがない。この因果関係は誰も否定できない。他面、問題個所を含まずとも立派な訓示はできる。だから、文民統制の原則に照らして、政府が連隊長発言を聞き流すわけにはいかないことも明白である。

　かくて前記の「苦心の作」で幕が引かれた。教訓が２つ残された。その１、自衛官は言論面で節欲が必要。たとえ国民の９割が考え、かつ公言していても、自衛官であるが故に表明を断念すべき事柄がある。文民統制の原則が揺らがないために。その２、文民統制の主体である政治の側がその重い責任を名実両面で肝に銘ずべきこと。私の経験は狭いが、第１の点は自衛官にはよく理解できるところ、と確信する。第２の点を政治が、また国民がよく理解しているか、かなり疑問だ。

　鳩山総理、北沢防衛相の名誉のために言うが、文民統制の「名」、つまり名目に関しては２人はよくやっている。「最高指揮官」に職務上求められる各種の儀典出席や訓示などは立派である。他方、１９年前に海自掃海艇を湾岸海域に初派遣した際の海部首相、１年半前に自衛隊高級幹部会合への出席・訓示の職務を放棄した福田首相らは、すでに「名」の面で「最高指揮官」失格に近かった。

　問題は、文民統制の「実」にある。その「実」とは政治による軍事の誤りなき行路指導だ。戦後日本では漠然と文は善、かつ賢で、武は暴、かつ蒙だと見られている。ならば文民統制は先験的（アプリオリ）に善なのか。否だ。文も暴、また蒙であり得る。民主主義国家では文民統制の代替策がないまでのことだ。文民統制が無謬でなく大災厄を呼んだ例はいくつもある。民主主義国家ではないが、スターリン、毛沢東はいずれも文民。だが、その軍指導はとくに晩年には暴（粛清）と化した。文民トウ小平は２１年前、天安門で人民解放軍に命じて無防備の学生、人民を武力弾圧した。善ではなく暴だ。

　文民ヒトラーはワイマール民主制下で合法的に政権を掌握、軍部を完全に統制、戦争指導に失敗、自国民を破滅の淵に導いた。暴、かつ蒙だ。それを阻むべくヒトラー暗殺を策した少数の将校は失敗、刑場の露と消えた。ただ大戦後には、彼らこそが「良心の持ち主」だったと追慕されている。

　米国第３４代の大統領アイゼンハワーは欧州での第二次大戦を勝利に導いた将軍。戦後にコロンビア大学総長に就任したが、２年後に乞われてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の初代最高司令官として軍務に復帰、さらに２年後、共和党の大統領候補に担ぎ出されて軍籍再離脱、民主党候補に圧勝した。好戦的でないこの将軍大統領は国民的敬愛を集めた。

　民主政下の文民政府が国の行路を誤り、職業軍人が祖国を救った実例は２０世紀中葉のフランスだ。第二次大戦前夜、第３共和制政府は機甲力強化を進言した陸軍次官ドゴール少将の考えを退け、国境近くのマジノ線構築でドイツの攻撃に備えた。が開戦早々にマジノ線は崩壊、ヴィシーに移った文民政府は不名誉な休戦に甘んじた。職務で英国にいたドゴールは猛然と反発、祖国民に徹底抵抗を呼びかけ、文民政府から欠席裁判で反逆者として死刑宣告を受けた。だが、「自由フランス」を率いたドゴール将軍は連合軍と協力して祖国を解放、さらに後年、大統領としていまに続く第５共和制の基礎を据えた。この将軍大統領なしでは今日のフランスはない。

　民主主義日本には文民統制以外の代替策はない。が代替策欠如は、この制度の常時成功をなんら保証しない。なぜなら、政治は軍事のプロではないから。文民統制下で国の安全を全うするには、指導者に当たる「文」が実務プロたる「武」から常時多くを傾聴・吸収する姿勢が必須である。優れた教師が実は教え子に多くを学ぶに似て、それは微妙な相互信頼課程なのだ。それなくして政治指導への制服の信従は期しがたい。政治の自戒を望む。

（編注１）＝「受け取られかねず」に傍点
（編注２）＝「揶揄しているという誤解を招く」に傍点