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2010/03/12 衆議院 厚労委 子ども手当法案 審議〜採決
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ネットで知ったほんとうは怖い真実や不思議な物事
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朝鮮高級学校の生徒が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが１２日、分かった。 複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。 政府関係筋によると、在日本朝鮮青年同盟は総連の「先鋒」と位置付けられ、朝鮮大学校の学生や、全国に１０校（約２０００人）ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。 特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜し、「熱誠班」を組織し、そこで北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や、金総書記の業績を本格的に研究しているという。 また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、在日本朝鮮青年同盟の活動費を捻出していた。在日本朝鮮青年同盟の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」という。 朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成１２年１２月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の在日本朝鮮青年同盟活動について「東京都北区にある東京朝鮮中高級学校の在日本朝鮮青年同盟の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が在日本朝鮮青年同盟の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。 朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと在日本朝鮮青年同盟を育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、在日本朝鮮青年同盟活動を重視する姿勢を打ち出していた。 北海道教職員組合（北教組）の幹部らによる政治資金規正法違反事件を受け、自民党とみんなの党は教員の政治活動に罰則規定を盛り込んだ教育公務員特例法改正案を衆院に提出した。 改正案は、公立学校の先生が違法な政治活動をした場合、国家公務員と同様、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしている。当然の提案であり、遅すぎたくらいだ。これまで先生の選挙運動は同法で禁止されていながら、罰則規定がなく、ほとんど野放しになっていた。 昨夏の衆院選で、日教組傘下の北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営を組織ぐるみで応援した。違法な献金ばかりでなく、組合員の先生らが全道で複数の民主党候補の応援に駆り出されたといわれる。先生が本業の教育をおろそかにして選挙運動に奔走するなど、もってのほかである。 川端達夫文部科学相の国会での説明では、昭和２９年の教育公務員特例法改正の際、原案に罰則規定があったが、参院での議員修正で外された。先生らの自主的な反省に期待したからだとされる。 鳩山由紀夫首相は衆院予算委員会で「川端文科相に罰則規定を検討させたい」と述べ、参院予算委でも法改正に前向きな姿勢を見せた。鳩山政権として法改正を実現すべきだ。 北教組事件では、自治労北海道本部の幹部も逮捕された。地方公務員法で地方公務員の選挙運動も禁止されているが、罰則規定がなく、自治労の組合員は半ば公然と選挙運動を行っている。地方公務員法も罰則規定が必要だ。 ５年前の平成１７年、山梨県教職員組合（山教組）による輿石東参院議員陣営への半強制的な選挙資金集めに加え、大阪市労連による市長選での組織的な選挙運動なども問題になったことがある。 同年１０月の参院予算委で、当時の小泉純一郎首相は「公務員である限りは選挙運動をしてはいけない。国家公務員並みの罰則を設けることについて、きちっと対応しなければいけない」と述べ、地方公務員の選挙運動に罰則を科す法改正に意欲を示した。だが、法改正は実現しなかった。 与党になった民主党は、輿石参院議員会長をはじめ、日教組や自治労の支援を受けた議員が多い。党内の反発も予想されるが、自浄努力を示すためにも、法改正に協力すべきではないか。 
高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応で、大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した。橋下知事は、すでに「子供をサポートするのは府の役割」として授業料無償化のため平成２２年度予算案に朝鮮高級学校も含む補助金を計上しているが、これは現状のままにするものの、「教室に飾っている北朝鮮の金正日総書記の肖像を外す」などの条件を満たすまでは予算執行を留保する考えを明らかにした。 この日、橋下知事が訪れたのは、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）と生野朝鮮初級学校（大阪市生野区）。橋下知事は、朝鮮学校の高校にあたる高級学校への補助金については、�ゞ擬爾�ら金総書記の肖像画を外す�∋藩僂垢覿飢塀颪竜�述で「敬愛なる金総書記」などと個人崇拝の表記をしないことや竹島や日本海の呼称について、日本側の主張も併記するなどの配慮をする��財務状態を公開するーなどを予算執行の条件として提示した。そのうえで、�こ惺擦板�鮮総連との関係を絶つ必要があると強調した。 府はこれまで朝鮮学校に対し、生徒１人当たり年間約７万円の振興補助金を支給していたが、これもあわせて留保する。 学校側は「肖像については今春に開かれる理事会で、教科書記述は夏ごろに行われる教科書の編集会議で検討する」と回答。府は専門家による検討委員会を設置し、教科書の記述内容を確認する方針。 視察後、橋下知事は「提示したのは最低の要求だ。府民が疑問に持つことを伝えた。朝鮮総連との関係を絶って朝鮮学校とは新たな関係をつくっていきたい」と話した。 府は全国平均より高い府内の私立高校などの授業料を無償にするため、政府の支援金に上乗せする補助金を２２年度予算案に計上している。朝鮮学校について、橋下知事はこれまで、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、視察したうえで、授業内容や学校経営の実態を考慮し、授業料無償化を決めるとしていた。 ※形式だけではだめ。日本に忠誠を誓っていないのなら、無償化の必要など一切ない。日本国民はその部分を問題視しているのだ。 
米国のオバマ大統領の１８日からのグアム、インドネシア、オーストラリア歴訪について、各関連領域の専門家たちが１１日、その訪問の意味や予想について論議した。日本にとって最も影響のあるグアム訪問で同大統領は、米海兵隊の東アジア駐留意義を含む「アジア太平洋安保」声明を出すことが強く望まれるという見解が表明された。 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が主催したセミナーで、まずオバマ大統領の米国領グアムへの訪問については同財団のブルース・クリングナー・アジア専門上級研究員が「沖縄駐留の海兵隊が移転することになっているグアムは米国全体のアジア太平洋安全保障政策上、非常に重要な地区として浮上しており、大統領の訪問はその重要性の認知と象徴ともなるので、なんらかの声明か演説が期待される」と述べた。この演説は米国のアジア太平洋地区に対する総合的な安保政策を明確にし、沖縄を含む在日米軍の重要性を戦略面から解説する趣旨が求められるという。 クリングナー氏はさらに「普天間飛行場の扱いをめぐる日米間のいまの摩擦をみていると、大統領も、政権全体も在日米軍基地や海兵隊の東アジア駐留の戦略的な意義をまだ明確に語っていないことが問題の解決を難しくしている」として、オバマ政権として戦略意図の説明の不十分さを批判した。 大統領のインドネシア訪問についてはヘリテージ財団の東南アジア専門家のウォルター・ローマン研究員が「オバマ氏が少年時代を過ごした国であり、熱烈な歓迎が予想されるが、二国間関係では米国の投資の増大、民主主義の強化支援、対テロ闘争での協力、イスラム過激派への対処の協力などが期待される」と述べる一方、今回のオバマ大統領の初の訪問は基本的には両国の友好の象徴としての意味が強いことを強調した。 オバマ大統領のオーストラリア訪問に関しては米国とオーストラリアの関係に詳しい「マーガレット・サッチャー自由センター」のテッド・ブロマンド上級研究員が「アフガニスタンに出兵しているオーストラリア軍のこんごの役割と、米側で停止している米豪防衛協力条約の批准が二大議題となるだろう」という予測を述べた。 同研究員はさらにブッシュ前大統領とハワード前首相との間できわめて緊密なきずなを誇った米国とオーストラリアがオバマ、ラントという新しい政治指導者の下でどのような協力関係を構築していくのかも、大きな課題だと指摘した。
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